交通事故用語解説損害賠償請求後遺症異議申立休業損害慰謝料過失割合

アジャスター
アジャスターとは、保険会社から依頼されて損害の見積もりをする人のことです。修理工場で立会い調査をし、事故車の修理方法や修理内容が適切かどうかチェックして修理費の見積書を作成したりします。

逸失利益
逸失利益とは、交通事故に遭わなければ得たであろう利益のことです。主婦などの実際に仕事に就いていない人でも認められます。

慰謝料（精神的損害）
被害者の不法行為によって生じたフ被害者の精神的苦痛に対する損害賠償。

内払金制度
内払金制度とは、被害者の治療が継続している場合に既に支払った治療費を自賠責保険に請求する制度のことです。経済的な負担を軽くするための制度で、加害者でも被害者でも請求出来ます。

運行供用者
運行供用者とは、事故を起こした車についての「運行支配」と「運行利益」が帰属する者をいいます。実際には「運行支配」に重点をおいて判断されます。オーナードライバー、車を所有している会社、車の貸主などがこれにあたります。

　か行

加害者請求権
加害者請求権とは、加害者が被害者に損害賠償金を支払った後、加害者自身の自賠責保険に保険金を請求できる権利のことです。

過失相殺
過失相殺とは、被害者にも事故の発生について過失がある場合に、過失の割合によって損害賠償額を減額することです。

過失割合
過失割合とは、加害者と被害者の過失の程度を数字に表したもののことです。事故形態によってある程度基準となるものがありますので、だいたいの過失割合なら知ることが出来ます。

仮渡金制度
仮渡金制度とは、被害者が当分の出費に充てるために、加害者の自賠責保険に対して一定の金額を請求できる制度のことです。

格落ち
格落ちとは、物損事故によって車輌の評価額が下がることです。修理をしても事故車ということで安く評価されます。事故に遭っていない場合の評価額と、事故車としての評価額との差額が格落ちによる損失となります。

過失相殺率認定基準
過失相殺率認定基準とは、過失の割合を判断する際にその判断基準となるもののことです。裁判所や弁護士会等が裁判例を参考に、典型的な事故形態について算定基準表を作成しています。

休業損害
休業損害とは、事故が原因で仕事が出来ないために生じた損害のことです。専業主婦の場合でも家事労働ができないとして平均賃金で計算されます。

休業損害証明書
休業損害証明書とは、事故によって仕事が出来ず減収が生じた場合に、休業損害を請求するために必要な書類のことです。

後遺障害診断書
後遺障害診断書とは、後遺障害が残ったときに医師に作成してもらう書類のことです。後遺障害の等級認定の際に必要になります。

好意同乗減額
好意同乗とは、同乗者が運転者の好意で無償同乗することをいいます。好意同乗者が事故で損害をうけ、運転者に損害賠償請求する場合、好意同乗者に落ち度があれば、全損害額や慰謝料について減額されることがあります。これを好意同乗減額といいます。

交通事故証明書
交通事故証明書とは、事故の発生日時・発生場所・当事者の住所・氏名・電話、自賠責保険、事故類型（人対車両・車両相互や、正面衝突・追突等）などが記載された書類のことです。警察に届け出ない事故の場合は発行されません。

交通事故紛争処理センター
交通事故紛争処理センターとは、常駐の嘱託弁護士が当事者双方の主張を聞き、中立の立場で和解の斡旋をしている施設のことです。

　さ行

事故発生状況報告書
事故発生状況報告書とは、事故の状況を詳しく知る人（自分や相手方）が、道路や車を簡単に図示して、どういう状況で事故が発生したのかを報告する書類のことです。事故に対する過失の程度を判断してもらうための書類で、自賠責保険を請求するのに必要な書類です。

事前認定
事前認定とは、任意一括払いの時に、任意保険会社を通して事前に自賠責の後遺障害等級認定手続きをすることです。

示談
示談とは、交通事故などの損害賠償を当事者の話し合いで解決することです。

実況見分調書
実況見分調書とは、当事者の供述をもとに作成される、事故の状況が詳しく記録された書類のことです。

自動車損害賠償保障法
自動車損害賠償保障法とは、民法では、損害賠償は被害者側が加害者の故意・過失を立証しなければならないところを、自動車事故では、加害者側が免責要件満たすことを立証しなければ加害者は免責されないことを規定した法律のことです。自賠責保険についても規定されています。

自由診療
自由診療とは、健康保険を使わずに、診療を受けることです。健康保険を使う場合は、患者の窓口負担は治療費の３割などですが自由診療だと全額負担となります。また、健康保険を使う場合は、治療費等の単価が決められていますが、自由診療だと決まりがなく、２倍近くすることが多いようです。状況によっては健康保険の使用を検討する必要があります。

使用者責任
使用者責任とは、使用者が、被用者の起こした事故について負わなければならない損害賠償責任のことです。会社とその社員という関係だけでなく、元請と下請け、兄弟間等でも認められる場合があります。

就労可能年数
就労可能年数とは、交通事故の逸失利益を計算する時に用いるもので、一般的には55歳未満は67歳まで、55歳以上の年齢の場合は平均余命の2分の1（端数切り上げ）が就労可能年数とされています。平均余命は、厚生労働省の生命表が使われます。

症状固定
症状固定とは、障害は残っているものの、これ以上治療を続けても症状がよくなることはない状態のことです。

消極損害
消極損害とは、交通事故が無ければ得られたであろう利益を失ったことによる損害のことです。休業損害、逸失利益、休車補償などがこれにあたります。

診療報酬明細書（レセプト）
診療報酬明細書とは、通院した日付や処置内容、処方した薬やかかった治療費等が、細かく書かれた書類のことです。保険金を請求するときに必要な書類です。

政府補償事業制度
政府補償事業制度とは、自賠責保険が使えないような場合、国が加害者に代わって補償する制度のことです。基本的には自賠責と同じ内容ですが、過失相殺されます。

積極損害
積極損害とは、交通事故による財産的損害のうち、実際に支払った或は支払うことになる費用のことです。治療費、交通費、葬祭費用、車輌修理費などがこれに当たります。

　た行

第三者行為災害（傷病）届
第三者行為災害（傷病）届とは、通常、交通事故での怪我の治療は、自由診療とされるところを、健康保険や労災保険を使う場合に提出しなければならない書類のことです。

賃金センサス
賃金センサスとは、労働者の賃金の実態の詳細な統計調査のことです。職業、年齢、学歴などによって分類され、逸失利益の計算などに利用されます。

　な行

任意一括払い
任意一括払いとは、事故の相手が任意保険に入っている場合に、自賠責保険と任意保険を合わせて保険請求することです。示談締結までの間、自賠責保険で支払われる分についても任意保険会社が立替払いしてくれます。

　は行

賠償金
他の人に与えた損害を、与えた人が償って払うお金のこと。
被害者請求
被害者請求とは、加害者が被害者に損害賠償金を払っていない場合に、被害者が、加害者からでなく、直接自賠責保険会社に請求することです。

ホフマン係数
ホフマン係数とは、逸失利益などの算定時に、中間利息を控除する計算に使う数字です。ライプニッツ式が複利なのに対し、ホフマン式は単利です。現在、裁判ではライプニッツ式の使用が主流になっています。

　ま行

民事上の責任
不法行為（過失のある行為）によって他人に損害を与えた者が、被害者に対して負う損害賠償責任のこと。交通事故の場合、運転者（加害者）のほかに、加害者の雇用者なども賠償責任を負うことがあります。

　ら行

ライプニッツ係数
ライプニッツ係数とは、逸失利益などの算定時に、中間利息を控除する計算に使う数字です。中間利息控除とは、年数をかけてもらうはずの金額を、一度で全額受け取るために、もらい過ぎになってしまう分を前もって引いておくことです。

リサーチ
リサーチとは、事故の態様や過失割合について相手の保険会社と意見が合わない時などに、リサーチ会社が保険会社からの依頼を受け、事故原因を調査して過失割合を提示してくることです。第三者の立場からの公平な結論ですが、不服があれば従う必要はありません。

労働能力喪失率
労働能力喪失率とは、事故で後遺障害が残った場合、その障害の程度により、どれだけ仕事に支障が出るかの基準を示したものです。後遺障害等級表には労働能力喪失率も記載されていますが、等級表の喪失率をそのまま用いて計算するとは限らず、症状や仕事などを個別具体的・総合的に判断して決められます。

パ行

ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）とは、非日常的な体験をした人が、その後に強い心理的苦痛や不安、恐怖などに悩まされるといった障害のことです。

　ＸＰ・ＣＴ・ＭＲＩ

ＸＰとは、レントゲン（X-ray photo）のことです。
ＣＴとは、Ｘ線コンピュータ断層検査（computed tomography）のことです。
ＭＲＩとは、磁気共鳴画像検査（magnetic resonance imaging　）のことです。
いずれも体内をを写真（画像）にして、異状を探す検査方法で、用途により使い分けます。

　

刑事編（加害者の処罰に関わる用語

実況見分調書
事故発生直後の現場の様子をまとめたもの。事故発生時間、現場の物やタイヤの痕跡、停止位置、被害者の倒れていた位置、衝突地点等が記録、写真や図面なども貼付けされます。調書の書式は、被害者のけがの程度、事故の悪質性などに応じて、次の種類にわかれています。

「基本書式」
　死亡事故または被害者のけがの程度が全治3ヶ月を超える重傷の場合

「特例2号書式」
　被害者のけがの程度が全治1ヶ月を超える場合

「特例書式」
被害者のけがの程度が全治1ヶ月以下の場合

「簡約特例書式」
被害者のけがの程度が全治2週間以下の場合

（事故直後にけがの程度が完璧に把握できるわけではないので、本当は重傷なのに特例書式で処理されているケースもあるので、早めに確認が必要です。）

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