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治療費・入院費・温泉治療・マッサージ・はり灸代

室料は、その病院の通常な平均を基準とする。但し、重症又は空室がなく止む得ず特別室を使用した場合はその料金となる。
医師の指示に従ってすること（例）｢湯治の必要あり｣｢マッサージの必要あり｣という診断書の取り付けがされていること。

入通院慰謝料

入院慰謝料は入院期間で算出する。
裁判基準では、概ね通院慰謝料の2倍程度となる。
通院慰謝料は通院回数と通院期間で算出する。

弁護士会基準は、症状によって基準より増加減する。 通院日数×3.5倍と通院期間の短い方の期間で算出する。

任意保険の基準の、保険実務では、慰謝料総額120万円までは、自賠責保険の基準で算出。 慰謝料総額が120万円を超えると、独自の任意保険基準で算出する。

自賠責保険の基準は、慰謝料の対象となる日数は、治療期間の範囲内で入通院を含む実通院日数の2倍に相当する日数とする。 つまり、入通院×2と通院期間の短い方を基準とする。ただし、あんま、マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術は実施術日数とする。

症状固定後の治療費・将来の手術費等

弁護士会基準は、症状の悪化を防ぐ為に特に必要とされるなら、将来の治療費として認められる。 将来、手術、治療、介護することが確実な場合も認められる。

任意保険の基準の保険実務では、殆ど認めないようです。

入院時付添人看護費用・在宅付添費

付添人の必要性は、医師の指示、又は必要があると認められる場合相当な限度で認められるます。

任意保険の基準の保険実務では、自賠責基準で提示します。

自賠責保険の基準は、12歳以下の子供で近親者が付き添った場合（それ以外医師の要看護証明があり、やむえない場合認める）　1日4,100円が認められる。

通院付添

被害者が子供・身体障害者・老人など必要がある場合 に認められる。

任意保険の基準の保険実務では、自賠責基準で提示します。

自賠責保険の基準は、自宅療養について医師から必要性を認めた場合、但し12歳以下の子供で通院等に近親者等が付き添った場合に認められます。

将来の付添費（将来の介護料）

後遺障害1級、後遺障害2級の場合に認められているが、状況次第では後遺障害3級以下の場合でも認められる。

雑費

入院中の諸雑費として請求が認められるもの日用品諸雑貨（寝具、衣類、洗面具、食器等購入費）
栄養補給費（栄養剤等）
通信費（電話代、切手等）
文化費（新聞雑誌代、ラジオ、テレビ賃借料等）

任意保険の基準の保険実務では、自賠責基準で提示します。
自賠責保険の基準は、1日　1,100円を超える場合は証明書等により必要かつ妥当な実費が認められる。

通院交通費

症状によりタクシー利用がやむを得ないとされる場合以外は、バス、電車などの公共交通機関を利用した場合の料金となる。
自家用車利用の時は、ガソリン代、高速道路料金、駐車場料金など認められる。

葬祭費

任意保険の基準の保険実務では、自賠責基準で提示します。

自賠責保険の基準は、60万円（立証資料等により100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費）

家具、自動車改造費等

家の出入口、風呂場、トイレなどの設置・改造費、ベッド、椅子の調度品購入費、自動車の改造費など。 被害者の受傷、後遺症の内容を検討、必要性があれば認められる。

通常は後遺障害1級、2級と重たい障害を想定しているが、後遺障害12級でも認められた判例もある（大阪地判平2・8・6）（京都地判平14・12・12）

装具・器具等購入費

任意保険の基準の保険実務では、症状固定後の費用は、殆ど認めないようです。

子供の学習費、保育費等

受傷による学習の遅れを取り戻す為の補習費
留年したことにより、新たに支払った、あるいは無駄になった授業料
被害者が子の養育・監護ができなくなったことにより負担した子供の養育・保育費等