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物損事故は自動車修理会社である車検カンパニーＭが行います。
物損事故（物件事故）について(全て税抜)
- 修理を前提とする場合
- 原則 無料
- 修理をしないで損害金の見積りをする場合
- 見積額の１０％が１万円に満たない場合は10,500円(税500円)頂きます。
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人身事故について(全て税抜)
- 相談料
- １時間５，２５０円(税２５０円) 相談後、引き続き依頼された場合、相談料は掛かりません。
・経済的な理由でご用意できない方はご相談ください。
- 任意保険関係
- （自賠責保険・政府保証事業以外の交通事故に対する調査、慰謝料の計算等）
- 原則、事故直後からの受任は、依頼時に資料取寄せ、現場調査費用(交通費等は除く)、通院方法・必要な検査など多忙な調査が生じますので52,500円(税2,500円)を頂きます。
後遺症を考えているなど、それ以外の時期からの受任は31,500円(税1,500円)を頂きます。
受任後は、期間や回数を問わず示談解決までサポートを致します（法律により示談交渉は弁護士しかできません）
サポート内容は様々ですが、交通事故直後から示談解決までのよくある相談内容としては以下のとおりです。
- 交通事故の加害者と言い分が食い違うが・・・
- 交通事故の過失割合に不満がある
- 交通事故車両の修理費用、修理内容に不満がある（物件・物損事故）
- 交通事故車両の格落ち損（評価損）、買い替え費用を認めてくれない（物件・物損事故）
- 交通事故で傷害を負ったが、どのような病院で治療を受けるべきか（鍼灸、整骨院、接骨院等はどうか）
- 交通事故でむち打ち症といわれたが、どのような検査を受けておくべきか
- 労災、健康保険を使用すべきか
- どのぐらいのペースで通院をしておく必要があるか
- 保険会社が治療の打ち切りを迫ってくるが・・・
- そろそろ症状固定（後遺症）にしたいが・・・
- 今回の交通事故で後遺障害（後遺症）は認定されるか
- 交通事故による後遺障害（後遺症）の認定結果に不満がある
- 保険会社は示談まで一切、慰謝料等の費用を出さないといっているが方法はないか
- 保険会社の提示する慰謝料金額は妥当か
- 最終的には、保険会社に反論できるだけの判例や資料を用意します
経済的な理由でご用意できない方はご相談ください。
- 自賠責保険
- 原則 自賠責保険に対して保険金の一括請求は52,500万円(税2,500円)を頂きます。
死亡事・・･賠償請求金額の３％（最低額5万円・上限30万円・税別・必要経費別）
- 後遺症障害の請求は別途ご相談ください。
経済的な理由でご用意できない方はご相談ください。
- 後遺障害（後遺症）認定作業(任意保険の依頼を含む)
- 原則 後遺症申請書及び意見書作成書類として15,750円(税750円)
後遺障害（後遺症）の等級が認定されるように事実関係の調査、医療照会等を行い後遺症が認められやすいように必要な上申書等を沿えて自賠責保険の調査会社に申請致します。
後遺障害（後遺症）の等級が認定された場合は成功報酬を頂いております。
- 後遺障害（後遺症）の等級が認定された場合は認定額の10.5％頂きます（*但し14級の場合は15.75％とします）
- 例）後遺障害12級が認定された。 後遺障害慰謝料224万円の10.5％＝23万5,200円
- （*事案によって難易度も違ってきますので、個別に相談してください）
- 異議申立（後遺障害非該当、後遺障害の等級に不満）
- 異議申立書作成には作成書類費用として15,750円(税750円)頂きます。
- 非該当から受任または、異議申立て後から受任して等級認定を受けた場合は認定額の差額の21％を頂きます。
例）当初の慰謝料の①提示金額金200万円、サポートの結果、②慰謝料金700万円に増加した場合
②慰謝料金700万円－①提示金額金200万円＝金500万円
下記の表より報酬金50万円＋消費税25,000円（あくまで目安です）
- （*事案によって難易度も違ってきますので、個別に相談してくだい）
- 任意保険への書類作成
- 裁判基準（青本）を基本として行政書士が、あなたの正当な慰謝料金額を作成いたします。
- 報酬金額（＊あくまで目安にして下さい）
- 保険会社の提示金額については原則、報酬の対象として頂きません。
報酬の対象は保険会社の提示金額を上回る額（経済的利益）です。
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報 酬 額
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０～１０万円まで
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１万円～５万円(消費税別)を頂きます。
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１０万円超～５０万円まで
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３万円～１５万円(消費税別)を頂きます。
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５０万円超～１００万円まで
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１０万円～２０万円(消費税別)を頂きます。
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１００万円超～５００万円まで
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１５万円～７５万円(消費税別)を頂きます。
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５００万円超～
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５０万円(消費税別)～を頂きます。
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※１よって、お客様に対する出費はございません。
例）当初の慰謝料の①提示金額金200万円、サポートの結果、②慰謝料金700万円に増加した場合
②慰謝料金700万円－①提示金額金200万円＝金500万円
下記の表より報酬金50万円＋消費税25,000円（あくまで目安です）
行政書士のサポートの結果保険会社の提示金額を上回る額が(経済的利益)が下記の表の金額に該当する金額を報酬としていただきます。（慰謝料等の金額が上がる程、高度な作業、調査を要しますのでそれに伴って報酬も増加するとご理解ください）
- 費用については、難易度により異なりますので、個別に相談してくだい
| 1、 |
尚、提示金額の多い金額の方がひとつ手前の少ない提示金額の報酬より少ない場合は大きい方を報酬として頂きます。＊２ |
| ２、 |
過失割合の変更により支払われる保険金額が増加した場合はその増加分は保険会社の提示金額を上回る額に算入致します。 |
| ＊ |
通常ありえませんが保険会社の提示金額がない場合は総額の１割(消費税別)を報酬額として請求致します。 |
| ＊ |
無保険者、ひき逃げ事故の場合など特殊な事故は別途ご相談を下さい。 |
| ３、 |
交通費、郵券など調査上発生する費用は別途請求致します。報酬金額に含まれておりません。 |
| ４、 |
紛争処理センター、保険会社その他の機関の出張費は原則５，２５０円(税２５０円)を頂きます。 |
| ５、 |
片道１時間以上の遠方の出張調査等の費用は原則１時間５，２５０円（税２５０円）を頂きます。＊事情により考慮致す場合も御座いますのでご相談ください。 |
| ６、 |
話合が決裂し訴訟に移行した場合は、弁護士等の紹介を致します。その際に業務に要した費用を清算して請求致します。
依頼人の希望や経済的事情等によっては調停・本人訴訟のサポートを致します。 |
| ７、 |
報酬額はあくまで目安です。金額が上がるにつれて費用が上がるのはその分慎重な手続きを要するからだとお考え下さい。 |
- 示談書作成
- 基本15,750円～31,500円程度、難易度により変動します。
このような方は是非
| 1、 |
保険会社等の慰謝料金額に不満がある方 |
| 2、 |
相手が保険に入っていない交通事故 |
| 3、 |
保険会社等の提示した過失割合に不満がある方 |
| 4、 |
保険会社との交渉が決裂した場合 |
このように全ての交通事故発生から解決まで全てサポート致します。
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