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物損事故・人身事故・後遺症・板金・修理

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交通事故料相談実施中!!
面談による無料相談
次回7月5日土曜日・午後1時〜5時頃
(予約は不要ですが、予約を入れられた方を優先致します。)

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人身事故

物損事故

交通事故の分類

物損事故・人身事故
 に関して当事務所ができること

〜こんな交通事故に遭われた方は是非〜

人身事故

  • 後遺症(後遺障害)非該当だった!
    後遺症(後遺障害)認定されると慰謝料の額が大幅にアップします)

    例)6月通院のサラリーマン休損なし・年収500万円の概算
    任意保険 裁判基準 裁判基準
    後遺障害14級
    通院慰謝料 63万円 76万円 90万円
    後遺症慰謝料 0万円 0万円 110万円
    遺失利益 0万円 0万円 123万円 ライプニッツ5年
    小計 63万円 76万円 323万円
    • 後遺症(後遺障害)が重要なことがご理解頂けたと思います。
    • また裁判基準での示談交渉を望んでも後遺障害が認定されなければ慰謝料はほとんど変わりりません
    • そして後遺障害認定のスペシャリストが行政書士である当事務所です。
    • 後遺症認定業務異議申立は行政書士の独占業務です。
  • 保険会社提示金額が納得いかない、適正な損害賠償額を知りたい!
  • 過失割合に納得いかない!  
  • 保険会社に医療費等の支払いをストップされた!
  • その他に相手が自賠責保険に加入していない、ひき逃げ事故にあった!           
  • 盗難車で交通事故に遭った!
  • 勤務中・通勤中に交通事故に遭った!

物損事故

  • 本当に安い価格で廃車といわれた
  • 交通事故で廃車費用購入費用格落ち損は出ないといわれた
  • 過失があるので、レンタカー費用は出ないといわれた
  • 交通事故車両の修理は行わないが修理代のみ請求して欲しい
  • 交通事故の修理代金で別の自動車を購入したい
  • 交通事故車両を引取りに来て保管して欲しい
  • 交通事故車両を引取りに来て処分・廃車手続をして欲しい

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交通事故の分類

  • 交通事故は、人身事故物損事故に分けられます。
    また、人身事故は死亡事故と傷害事故に分けられます。

  1. 人身事故(自賠責保険=強制保険の適用があります。)
     人身損害については、任意保険に加入していなくても自賠責保険によって被害者保護がなされており、その保険金額の範囲内で補償がされます。
     また、自賠責保険が付いていなくても政府補償事業によって保証されます。
       (1) 死亡事故
            
       (2) 傷害事故
            @ 比較的軽い傷害(通院)
            A 比較的重い傷害(入院・通院)
            B 後遺障害が残る傷害
                 a.後遺障害
                 b.介護を必要とする重度障害
  2. 物損事故
    (自賠責保険=強制保険の適用がありません。任意保険のみの適用です。)
     物的損害は自賠責保険の対象ではありませんので、加害者側が任意保険に加入していない場合、すべて自己負担で賠償しなければなりません。
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物損事故・人身事故に関して当事務所ができること

交通事故物損

  • 自動車工場・レンタカーを完備しておりますので交通事故による原因の調査
  • 人身事故等だけのサポートはもちろん板金修理、廃車手続き、購入手続き
  • レンタカー手配、修理見積などプロの立場から保険会社に交渉、アドバイス  
  • 示談が未だまとまってなくとも交通事故車両の保管
  • 示談が未だまとまってなくとも交通事故車両を引取りに来て処分・廃車手続を行います
           

交通事故人身

  • 交通事故の際に通院方法についてのアドバイス
  • 交通事故の診断書作成についてのアドバイス
  • 交通事故につき休業損害についてのアドバイス
  • 交通事故につき健康保険・労災保険を使用すべきかのアドバイス
  • 将来後遺障害(後遺症)申請する際に事前にしておく必要事項のサポート
  • 例えば・・・
  • 任意保険に修理費用、レンタカー費用、休車費用などの損害賠償金の請求をしたい。
  • 廃車費用、購入費用、格落ち費用などの法律で認められている損害金の請求をしたい。
  • 過失割合、経済的全損価格が納得いかないなど。
  • 事故車両等に対する立会い
    損害金の算出及び交渉(実地調査・事実証明書類)
  • 過失割合の算出及び交渉(実地調査・事実証明書類)
  • 慰謝料の算出及び交渉(権利義務書類)
  • 政府補償事業申請(ひき逃げ・無保険者事故)
  • 交通事故強制保険金請求(自賠責)
    (加害者請求手続・被害者請求手続・仮渡金支払請求手続・内払請求手続)

  • 不幸にもおきてしまった交通事故、加害者になってしまった場合にはだいたい保険会社が代行して示談交渉してくれるケースが多いです。
    ただ被害者になった場合にその示談が本当に正当なのか、過失の割合は正当か?
    判断しかねる場合もあります。
    そういった場合にご相談くださればアドバイスきっとお力にます。
    またひき逃げ事故、無保険者事故などの政府補償事業の申請手続き、自賠責の被害者請求の手続きもやっております。

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主な交通事故業務範囲

兵庫県尼崎市西宮市伊丹市大阪市宝塚市芦屋市神戸市豊中市川西市堺市を中心とした行政書士が 交通事故トラブル人身物損事故過失相殺後遺症異議申立保険請求示談交渉サポート慰謝料無料相談受付中!!

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【面談業務可能対象エリア(その他はインターネットによる全国対応業務となります)】
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京都府:京都市(左京 右京 北区 上京 中京 下京 東山 山科 西京 南区 伏見)長岡京 大山崎 八幡 久御山 宇治 宇治田原 城陽 京田辺 井手 相楽郡 南丹 京丹波 綾部 福知山 宮津 京丹後

奈良県:奈良市 大和郡山市 天理市 生駒市

訪問者累計 本日の訪問者 昨日の訪問者

交通事故110番のHPはリンクフリーですが、リンクを貼る時には、ご一報いただけると幸いです。

実際2倍以上に金額の差が生じる場合も珍しくありません。

例えば、主婦が交通事故に遭い1ヶ月入院、3ヶ月通院した場合の概算提示金額

保険会社の提示金額
当事務所の提示金額
入院
246,000円
320,000円〜600,000円
通院
369,000円
460,000円〜840,000円
休業補償
*5,700円×120日
*(提示されない場合があります)
9,650円×120日
雑費
1,100円×30日
1,500円〜1,700円×30日
合計
64万8千円〜133万2千円
198万3千円〜264万9千円